・目的

紛争や自然災害などの緊急時に食料支援を届けるとともに、途上国の地域社会と協力して栄養状態の改善と強い社会づくりに取り組んでいます。

毎年約80カ国 8,000万人に支援を行い、毎年届ける食料の量は約126億食に上り、1食あたりの平均コスト（推定）は0.31米ドルです。(100円/1米ドル換算で31円)

・方法

①最も貧しい人を最優先に：最も貧しい暮らしを送っている20億人の購買力を増進させ、需要が増加し、新しい雇用が生まれ、地域経済の活性化し、グローバル経済の可能性を最大限に発揮します。

②農家と市場をつなぐ流通網を整備：持続可能な市場を開拓することで、農村のインフラ、特に道路、貯蔵設備の整備および電化を促進し、農家がより広範な消費者層に確実につなげる。適正な価格で栄養価の高い食べ物が入手できるようになる。

③食料廃棄・ロスの削減：毎年世界で生産される40億トンの食料のうち3分の1が失われており、経済損失は年間7,500億米ドル近くです。

④持続可能で多様な作物の推進：全世界で消費されるカロリーの60％を4種類の作物（コメ、小麦、トウモロコシ、大豆）で占めている現状であり、気候変動および食料の供給や入手可能な仕組みをつくりるために、農家が必要な資材や知識を得られるようにし、また栄養の観点から多品目の食物を摂取する重要性を伝え、市場を発展させる。

⑤人生最初の1,000日間の栄養改善：子どもの発達のために最初の1000日間（母体に宿ってから2歳の誕生日まで）が重要です。子どもや授乳中の母親が必要とする栄養価の高い食べ物を確実に得られるように支援します。

・支援対象

①人災か自然災害か、回避可能かを問わず、避難生活を強いられたり、家を失ったり、生計手段を奪われたりした方々。(緊急支援)

②母体に宿ってから2歳の誕生日を迎えるまでの栄養不足な母親達と子供達。(母子支援)

③毎日空腹のまま学校に通う子供達。(給食支援)

④気候変動、環境悪化、水不足、感染症、急速な人口増加、無計画な都市化などの社会。(強い地域社会の構築)

⑤不安定で資源に乏しく、荒廃が進んだ環境下で食料難に陥りやすい方々。(自立支援)

⑥女性のエンパワーメントを推進対象な社会。(男女同権)

⑦世界の食料の多くを生産している小規模農家。(農家自身が食料不足に陥る傾向もあり)

・財務諸表(HPで私の確認した範囲であったもの)

なし

・寄付

寄付金の用途：緊急支援・学校給食プログラム・母子栄養支援・使途指定なしの中からお選びいただけます。

寄付金は全額国連WFP協会の送られるか：寄付金収入のうち25％（上限）を国内にて行う活動の経費として留保することが認められており、日本国内における国連WFPの認知を高め、より多くの寄付金を国連WFPの食料支援活動に役立てるために、ご支援の一部を使用させていただきますことを、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

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■TABLE FOR TWO International

・目的

TABLE FOR TWO、直訳すると「二人の食卓」。先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を越え食事を分かち合うというコンセプトです。

TABLE FOR TWOに参加することによって得られる地球人としての一体感と思いやりの心が、現在の世界にとって不可欠だと私たちは考えています。

開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献運動です。

・方法

①TABLE FOR TWOプログラムの仕組み対象となる定食や食品をご購入いただくと、1食につき20円の寄付金が、TABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

20円というのは、開発途上国の給食1食分の金額です。つまり、先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるという仕組みです。

②給食事業を運営するための資金提供と教育支援を行い、軌道に乗り定着した後は、現地の人たちが自分たちの力で給食事業を続けていくことを目指しています。

皆様からの寄付金は、給食の原材料費に加えて、両親への給食運営の指導トレーニングを行う管理者の人件費、給食を作るのに必要な調理器具の購入や運搬にかかる費用、モニタリング費用など、給食事業を運営するために必要となる費用に使用させていただいております。（※費用の詳細は地域によって異なります）

また、支援先地域の持続可能な開発のために、学校菜園や地域菜園の設置とトレーニングの実施や、地元の零細農家の農業生産性向上のための支援プログラムも手がけています。これらのプログラムの運営には、使途を菜園・農業支援に指定された寄付金を充てています。

・支援対象

東アフリカに位置するウガンダ、ルワンダ、エチオピア、タンザニア、ケニア、フィリピンの6か国で、学校給食プログラムと菜園・農業生産性向上プログラムの支援を行っています。

学校給食プログラムの支援地域の選定にあたっては、以下の三点を基準とし、評価し選択しています。

①深刻な貧困状況が生じていること（5歳未満の子どもの20％以上が基準体重未満）

②政情が安定していること

③給食事業の管理・報告体制が整備されていること

・財務諸表（HPで私の確認した範囲であったもの）

貸借対照表・損益計算書　あり、科目内訳書　なし

・プロジェクト、キャンペーン(下記は一部抜粋です)

① 事業所食堂、レストラン

事業所食堂やレストランでTABLE FOR TWOのロゴマークのついたメニューを購入していただくと、1食につき20円がTABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

②小売食品

コンビニやインターネットでTABLE FOR TWOのロゴマークのついた食品・飲料を購入していただくと、売上の一部がTABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

③自動販売機

TABLE FOR TWOのロゴマークのついた自動販売機から購入していただくと、売上の一部がTABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

④「おにぎりアクション」（実施終了済）

2017年は「おにぎりで世界を変える」をキャンペーンテーマとして実施しました。おにぎりにまつわる写真を特設サイトに投稿すると、1投稿につき100円(給食5食分)が賛同企業様から寄付される取り組みを行いました。

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■寄付型自動販売機普及協会

・目的

支援先団体と自動販売機業者、そして設置オーナーをつなぐ役割をしています。設置希望者様のご相談に対応し、ご希望に沿った最適な自動販売機業者を手配します。自動販売機を活用して寄付に寄与する。

・方法

①寄付型自動販売機、寄付型缶・ペットボトル飲料等の普及・啓発および推進

②寄付型自動販売機の維持・管理のための支援

③省エネ・環境配慮型の自動販売機についての知識の啓発を目的とした活動

・支援対象

日本国際飢餓対策機構など、人道・子供・動物・環境支援活動を行う団体

・財務諸表

なし

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■地球村

・目的

私たちは ①現状の社会は、根本的な問題がある、 ②このままでは破局が避けられない、 ③価値観の転換、ライフスタイルの転換が必要。これを認識し、『地球村』の実現を目指しています。

基本理念は「非対立」、抗議、要求、戦い、主義主張、論争といった「対立」をせず、事実を伝える、提案する、実践する、協力するなど、「非対立」を基本として問題を解決する姿勢です。「美しい地球」を願う人たちの自立のネットワーク美しい地球を願う人々で構成されたネットワークで、さまざまな情報発信や提案を行うことで一人ひとりが力をつけ、社会を変えていくキーマンになってもらうことを主眼としています。

・方法

①情報発信

②講演活動

③出版・物販活動

④支援活動

・支援対象

東・東南・中央・南アジア、アフリカ、中央・南アメリカに対する、

地球環境保全、人道支援、飢餓貧困対策、緊急支援

・財務諸表

なし

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■一般社団法人　Jミルク　(飢餓の解決に協力できそうな団体、現状キャンペーン等なし)

・目的

この法人は、酪農乳業関係者が一体になって、生乳及び牛乳乳製品の生産・流通の安定並びに牛乳乳製品の消費の維持拡大を図り、もって国民の健康の増進及び食生活の向上並びに我が国の酪農及び乳業の発展に寄与することを目的とする。

・方法

(1) 生乳及び牛乳乳製品の需給の安定に関する事項

(2) 生乳及び牛乳乳製品の安全安心の確保に関する事項

(3) 牛乳乳製品の栄養及び健康に係る機能の啓発に関する事項

(4) 牛乳乳製品の持つ多様な価値の理解促進に関する事項

(5) 学校給食等を通じた牛乳の飲用習慣の定着に関する事項

(6) 酪農乳業の産業基盤の安定強化に関する事項

(7) 国際的な酪農乳業の活動に関する事項

(8) 酪農乳業における共同の事業や活動の広報に関する事項

(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

・支援対象

現状なし(HPを米澤が探した範囲で)

・財務諸表

損益計算書あり、貸借対照表なし

・飢餓に対する意思

「飢餓ゼロ」へ、私たちにできること -SDGsの実現に向けた酪農乳業の役割

小沼氏：日本での酪農乳業の価値と、国際的なそれは違うと思っています。地球規模で見ると、世界の9人に1人、約8憶人が慢性的な飢餓状態にあり、5歳以下の子どもの4人に1人が成長不良に苦しんでいます。世界が経済的に発展し、需要に見合うだけの食料を生産していても、これだけの飢餓人口が残っているわけです。こうした人々の栄養を改善して飢餓を撲滅することが、SDGsの2030年までのターゲットの一つである「飢餓をゼロに」です。ミルクは人間が必要とする栄養をバランスよく摂取できるすぐれた食品であり、栄養改善や飢餓撲滅、子どもの成長促進という点で非常に重要な役割を持っています。国際的な視点で見ると、飢餓問題への寄与という点でミルクの重要性は大きいのです。 8憶人に上る世界の飢餓人口の35％は、南アジアに集中しています。根本的な原因は、地方の農村部における雇用や収入の不足です。酪農は家内農業として女性の労働参画も促すことができますから、飢餓撲滅と同時に雇用と収入も確保できる。酪農という農業形態は、世界全体で見ると素晴らしい可能性があると言えます。

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■公益社団法人国際農林業協働協会（JAICAF）

・目的

食料・農林業分野において

①諸外国との相互理解の促進

②国際協力の円滑・効果的な推進

③国際協力に携わるパートナーとの協働を通じ、

国際経済社会の発展を目指して活動しています。

・方法

【協働事業】国・国際機関・団体・企業・ＮＧＯなどで活動する様々な方々と協働して行う。

①調査研究・現地指導（海外事業）：内外の専門知識を持った豊富な人材でクライアントの要求に応えます。仕様に応じて専門家が調査・研究、指導等を行い、レポートにまとめます。

②研修・視察アレンジ（国内事業）：開発途上国からの招聘・視察に実績とノウハウがあります。招聘・視察のアレンジから、講師派遣、レポート作成、フォローアップまで、お手伝いを致します。

③セミナー・シンポジウム：国内外でのセミナー・シンポジウムの企画からレポート作成までを、お手伝いを致します。

④活動支援：農林業協力分野の活動に参加・支援します。

⑤情報提供・広報支援：刊行物作成の企画から翻訳・制作・発送まで、安定したクオリティでお手伝いを致します。

【特別会計事業】政府・国際機関などからの依頼により、会計を分けて特別に行っている事業です。

⑥緊急食糧支援事業（農林水産省）：大規模かつ国際的な緊急食糧支援のニーズに円滑かつ効果的に対処するため，政府の決定に基づき，政府保有米の貸付による緊急食糧支援に係る事業を実施しています。

⑦FAO飢餓撲滅草の根募金（FAO日本事務所）：国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が取り組む飢餓撲滅キャンペーンの一環である「FAO飢餓撲滅草の根募金」の事務取り扱いをしています。

【自主事業】公益法人として独自に行う活動です。

⑧提言活動：わが国の国際農林業協力に資するための提言活動を行います。

⑨情報提供（会員サービス）：会員サービスのため、情報誌の発行や資料の紹介などの情報提供を行っています。

・支援対象（一部抜粋）

①サブサハラ、アジア等、アフガニスタン、コートジボワール、ラオス、ウガンダ、ミャンマー、キルギス、モンゴル、ボリビア、エクアドル、ブルキナファソ、スーダン、アンゴラ、シェラレオーネ、アフリカ等、ルワンダ、カメルーン、チュニジア、ベトナム、モザンビーク、ケニア、エチオピア、ナミビア

②援助協調国際支援事業、JICA／協力・世界食料安全保障キャンペーン、FAO ・「ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン」

③「世界食料デー」月間：呼びかけ、「グローバルフェスタ」「農林水産祭」等、イベント応援　など

・財務諸表

現状なし(HPを米澤が探した範囲で)

・寄付

FAOが「食料増産プロジェクトへの支援」を呼びかけているものです。当協会は、この募金の受け入れ窓口に指定されており、寄付金として頂戴した全額をローマ本部へ送金しております。

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■ユニセフ

・目的

すべての子どもたち、特に、最も脆弱で、最も不利な立場に置かれた子どもたちが、生き延び、健やかに成長するための平等な機会を得られる世界を目指して、ユニセフは活動します。

・方法

ユニセフは、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、さまざまな活動を行っています。世界のすべての子どもの命を守り、健やかな成長を支え、明るい未来をつくるために、190の国と地域で活動しています。

① 保健乳幼児期の適切なケアが、幼い子どもの命を守り、健やかな未来をつくります。

　アフリカにおいて1億4,100万人の子どものポリオワクチン接種を支援し、野生株ポリオウイルスによる症例ゼロを達成しました。

　2,500万人以上の母親が研修を受けた助産師の付き添いの下、保健施設で出産できるように支援しました。

　緊急事態下の1,520万人の子どもと女性に保健サービスを提供しました。

② HIV/エイズ母子感染の予防、青少年に対する感染予防や治療ケアで「エイズのない世代」を。

　2010年以降、子どものHIV新規感染数の増加を止め、少なくとも160万人にまで減少少させました（入手可能な最新データによる）。

　人道支援を必要とする子ども4万人以上と妊産婦4万6,000人以上が抗レトロウイルス薬治療を継続的に受けられるよう支援しました。

③ 水と衛生安全な水と衛生的な環境は、すべての命を守るために、なくてはならないものです。

　4,500万人が安全な水を利用することができるようになりました。

　2,200万人が衛生的なトイレを使用することができるようになりました。

　5万カ所のコミュニティにおいて屋外排泄ゼロの達成を支援しました。

④ 栄養適切でバランスのとれた栄養は、子どもの知能や身体の健やかな発達を支えます。

　重点58ヶ国でビタミンAを5億5,300万カプセル供給しました。

　重度栄養不良の子どもを400万人以上治療しました。

⑤ 教育教育は、未来を担う子どもたちへの投資です。

　1,250万人の子どもに学用品を届け、25万の教室に教材を届けました。

　戦争や自然災害で学校に行けない880万人の子どもたちを支援しました。

⑥ 子どもの保護児童労働、児童婚、暴力、子どもたちを取り巻く暴力は、保護を必要としています。

　58ヶ国で約1,600万人の出生登録を支援しました。

　40カ国で家族と離ればなれになった子ども14万1,000人の特定と登録を支援しました。

⑦ インクルージョン誰もが受け入れられる社会をめざして、政策提言や子どもたちへの支援をおこなっています。

　58ヶ国で子どもの貧困に関する調査・報告の定期的な実施を支援しました。

　政府の社会的養護制度の強化を支援し、1億8,200万人の子どもに現金給付支援を実施しました。

⑧ ジェンダーの平等教育や社会参加において、女の子と男の子が平等な機会を得られるよう支援しています。

　十代の女の子200万人に児童婚以外の道を選ぶように働きかけました。

　31カ国で子どもに対する性的暴行の特定・予防・通報を促進するプログラムを支援しました。

⑨ 緊急支援・人道支援災害や紛争地域で、最も犠牲を強いられるのは子どもたちです。

　ユニセフは102か国で337の紛争や自然災害などの緊急事態に対応しました。

　シリアでは、590万人に安全な水へのアクセス（紛争で破壊されたインフラの復旧を含む）を提供し、320万人に給水車による給水を行いました。

　また、100万人以上の子どもに教育支援を提供しましたバングラデシュでは、隣国ミャンマーでの暴力から逃れてきたロヒンギャ難民と受入先のコミュニティに800万ドル分の緊急支援物資を届けました。

　また、13万3,000人以上のロヒンギャの子どもと若者に心の傷を癒すための心理社会的サポートと「子どもにやさしい空間」を提供しました。

　南スーダンでは、180万人の子どもがはしかの予防接種を受け、重度栄養不良に苦しむ20万7,000人の子どもが治療を受けました。

・支援対象

こども達

・財務諸表

あり。

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【一般法人】

■株式会社ユニフルーティージャパン：バナナの輸出入企業

・目的(企業使命)

鮮度と味の追求を使命とし、美味しく健康な食生活をお届けする。

安心・安全の追求を使命とし、環境にやさしい商品づくりに励む。

・方法(事業内容)

①バナナその他の果実および野菜、ならびにこれらの加工品の輸出入、貯蔵、加工および売買

②前号に関する一切の業務

・キャンペーン

＃おいしいをうれしいにフォトコンテスト（2019/5/31終了予定）

飢餓の解決に向けて

飢餓の解決に寄与する団体･個人