飢餓の解決に寄与する団体･個人の整理

■NGO、NPO、一般社団法人、公益社団法人

①ハンガー・フリー・ワールド（HFW）：NGO団体

②日本国際飢餓対策機構(JIFH)：NGO団体

③国連World Food Programme（WFP）：国連の食料支援機関

④TABLE FOR TWO International：NPO法人

⑤寄付型自動販売機普及協会：NPO法人

⑥地球村：NPO法人

⑦Jミルク：一般社団法人

⑧国際農林業協働協会（JAICAF）：公益社団法人

⑨ユニセフ

■一般法人

⑩株式会社ユニフルーティージャパン：バナナの輸出入（リンクあり）

⑪日清医療食品株式会社：給食の受託業務／医療用食品の販売／食品の販売他(リンクあり)

■キャンペーン

⑫レッドカップキャンペーン

・株式会社湖池屋、アサヒ飲料株式会社、日本生活協同組合連合会

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【NGO、NPO、一般社団法人、公益社団法人】

■ハンガー・フリー・ワールド（HFW）：NGO団体　1984年4月設立

・目的

飢餓に直面する人々の「食料への権利」の実現をめざします。「食料への権利」とは適切で十分な食料を、自らの手で持続的に得られる権利です。

原因を見極め、責務を負う者（主に政府、その他企業、地域社会、国際機関、家族など）に働きかけ、根本的な解決を図ります。

また同時に、飢餓に直面する人々に「食料への権利」を持っていることを伝え、その実現のために自ら立ち上がるよう支援しています。

・方法

地域開発、アドボカシー、啓発活動、青少年育成を行う。

①地域開発：現地住民と共に栄養、教育、保健衛生、収入創出、ジェンダー平等、環境の６分野で、生活改善に取り組む。

②アドボカシー：政府機関や国際機関などに提言を行い、飢餓の解決に必要な政策や法律、国際ルールを整備する。

③啓発活動：「食料への権利」について理解し、実現のために行動を起こすよう呼びかける。

④青少年育成：若者が飢餓のない世界をつくるために活躍することを、HFWの青少年組織ユース・エンディング・ハンガー（YEH）を通じ、支援する。

・支援対象

①バングラデシュ(貧困層の割合19%、5歳未満死亡率3.4%)

②ベナン共和国(貧困層の割合53％、5歳未満死亡率9.8％)

③ブルキナファソ(貧困層の割合44％、5歳未満死亡率8.5％)

④ウガンダ(貧困層の割合35％、5歳未満死亡率5.3％)

・財務諸表（HPで私の確認した範囲であったもの）

損益計算書、貸借対照表　あり、科目内訳書　なし

・キャンペーン(下記は一部抜粋です)

①書き損じハガキ回収キャンペーン(収集物色々)

→ハガキ一枚がおかゆ一杯、未使用テレカが果樹の苗木、商品券が現地先生の給与(識字率貢献)

②アマゾンでの買い物

→HFWのサイトを経由して購入するとお買い物額の一部がHFWへの寄付になる。(割合は不記載)

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■日本国際飢餓対策機構(JIFH)：NGO団体　1981年設立

・目的

飢餓のない世界の実現のために「ハンガーゼロ」運動を推進して、世界にある物心両面の飢餓撲滅に取り組んでいます。「ハンガーゼロ（Hunger Zero）」とは飢餓のない世界のことです。

・方法

緊急支援活動、チャイルドサポーター、海外スタッフ派遣、ハンガーゼロアフリカ

①緊急支援活動：災害発生時にパートナー団体と協力して、医療チームの派遣及び食料、衣類、医薬品など被災者の方々への支援、その後の地域復興支援を行う。

②チャイルドサポーター：子どもをとりまく環境を整え、子どもの成長を支援する。

③海外スタッフ派遣：日本からスタッフを派遣して、現地の人々とともに生活しながら自立を支援する。

④ハンガーゼロアフリカ：アフリカ地域のへの支援

・支援対象

コンゴ民主共和国、ジンバブエ共和国、南スーダン共和国、フィリピン共和国、ルワンダ共和国、ボリビア多民族国、バングラデシュ人民共和国、ニジェール共和国、ザンビア共和国、ケニア共和国、カンボジア王国、マレーシア、エチオピア連邦民主共和国、ウガンダ共和国、インド

・財務諸表（HPで私の確認した範囲であったもの）

貸借対照表・損益計算書　部分的にあり、科目内訳書　なし

・キャンペーン(下記は一部抜粋です)

①書き損じハガキ回収キャンペーン

②ハンガーゼロ自動販売機

→この自動販売機の売上の一部（１本当たり10円）がハンガーゼロ・アフリカの働きに用いられます。例えば、ドリンク３本の寄付金30円はアフリカの人々の１食分となります。

また同時に設置される「備蓄ボックス｣には、『パンの缶詰』と『ボトル水』約100セットが保管され、日本国内で大規模な災害が発生した場合の緊急食料として無償提供されます。

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■国連World Food Programme（WFP）：国連の食料支援機関

Homepage | World Food Programme

サイクロンの被災地で緊急対応を始動

ja1.wfp.org

・目的

紛争や自然災害などの緊急時に食料支援を届けるとともに、途上国の地域社会と協力して栄養状態の改善と強い社会づくりに取り組んでいます。

毎年約80カ国 8,000万人に支援を行い、毎年届ける食料の量は約126億食に上り、1食あたりの平均コスト（推定）は0.31米ドルです。(100円/1米ドル換算で31円)

・方法

①最も貧しい人を最優先に：最も貧しい暮らしを送っている20億人の購買力を増進させ、需要が増加し、新しい雇用が生まれ、地域経済の活性化し、グローバル経済の可能性を最大限に発揮します。

②農家と市場をつなぐ流通網を整備：持続可能な市場を開拓することで、農村のインフラ、特に道路、貯蔵設備の整備および電化を促進し、農家がより広範な消費者層に確実につなげる。適正な価格で栄養価の高い食べ物が入手できるようになる。

③食料廃棄・ロスの削減：毎年世界で生産される40億トンの食料のうち3分の1が失われており、経済損失は年間7,500億米ドル近くです。

④持続可能で多様な作物の推進：全世界で消費されるカロリーの60％を4種類の作物（コメ、小麦、トウモロコシ、大豆）で占めている現状であり、気候変動および食料の供給や入手可能な仕組みをつくりるために、農家が必要な資材や知識を得られるようにし、また栄養の観点から多品目の食物を摂取する重要性を伝え、市場を発展させる。

⑤人生最初の1,000日間の栄養改善：子どもの発達のために最初の1000日間（母体に宿ってから2歳の誕生日まで）が重要です。子どもや授乳中の母親が必要とする栄養価の高い食べ物を確実に得られるように支援します。

・支援対象

①人災か自然災害か、回避可能かを問わず、避難生活を強いられたり、家を失ったり、生計手段を奪われたりした方々。(緊急支援)

②母体に宿ってから2歳の誕生日を迎えるまでの栄養不足な母親達と子供達。(母子支援)

③毎日空腹のまま学校に通う子供達。(給食支援)

④気候変動、環境悪化、水不足、感染症、急速な人口増加、無計画な都市化などの社会。(強い地域社会の構築)

⑤不安定で資源に乏しく、荒廃が進んだ環境下で食料難に陥りやすい方々。(自立支援)

⑥女性のエンパワーメントを推進対象な社会。(男女同権)

⑦世界の食料の多くを生産している小規模農家。(農家自身が食料不足に陥る傾向もあり)

・財務諸表(HPで私の確認した範囲であったもの)

なし

・寄付

寄付金の用途：緊急支援・学校給食プログラム・母子栄養支援・使途指定なしの中からお選びいただけます。

寄付金は全額国連WFP協会の送られるか：寄付金収入のうち25％（上限）を国内にて行う活動の経費として留保することが認められており、日本国内における国連WFPの認知を高め、より多くの寄付金を国連WFPの食料支援活動に役立てるために、ご支援の一部を使用させていただきますことを、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

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■TABLE FOR TWO International

・目的

TABLE FOR TWO、直訳すると「二人の食卓」。先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが、時間と空間を越え食事を分かち合うというコンセプトです。

TABLE FOR TWOに参加することによって得られる地球人としての一体感と思いやりの心が、現在の世界にとって不可欠だと私たちは考えています。

開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む、日本発の社会貢献運動です。

・方法

①TABLE FOR TWOプログラムの仕組み対象となる定食や食品をご購入いただくと、1食につき20円の寄付金が、TABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

20円というのは、開発途上国の給食1食分の金額です。つまり、先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られるという仕組みです。

②給食事業を運営するための資金提供と教育支援を行い、軌道に乗り定着した後は、現地の人たちが自分たちの力で給食事業を続けていくことを目指しています。

皆様からの寄付金は、給食の原材料費に加えて、両親への給食運営の指導トレーニングを行う管理者の人件費、給食を作るのに必要な調理器具の購入や運搬にかかる費用、モニタリング費用など、給食事業を運営するために必要となる費用に使用させていただいております。（※費用の詳細は地域によって異なります）

また、支援先地域の持続可能な開発のために、学校菜園や地域菜園の設置とトレーニングの実施や、地元の零細農家の農業生産性向上のための支援プログラムも手がけています。これらのプログラムの運営には、使途を菜園・農業支援に指定された寄付金を充てています。

・支援対象

東アフリカに位置するウガンダ、ルワンダ、エチオピア、タンザニア、ケニア、フィリピンの6か国で、学校給食プログラムと菜園・農業生産性向上プログラムの支援を行っています。

学校給食プログラムの支援地域の選定にあたっては、以下の三点を基準とし、評価し選択しています。

①深刻な貧困状況が生じていること（5歳未満の子どもの20％以上が基準体重未満）

②政情が安定していること

③給食事業の管理・報告体制が整備されていること

・財務諸表（HPで私の確認した範囲であったもの）

貸借対照表・損益計算書　あり、科目内訳書　なし

・プロジェクト、キャンペーン(下記は一部抜粋です)

① 事業所食堂、レストラン

事業所食堂やレストランでTABLE FOR TWOのロゴマークのついたメニューを購入していただくと、1食につき20円がTABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

②小売食品

コンビニやインターネットでTABLE FOR TWOのロゴマークのついた食品・飲料を購入していただくと、売上の一部がTABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

③自動販売機

TABLE FOR TWOのロゴマークのついた自動販売機から購入していただくと、売上の一部がTABLE FOR TWOを通じて開発途上国の子どもの学校給食になります。

④「おにぎりアクション」（実施終了済）

2017年は「おにぎりで世界を変える」をキャンペーンテーマとして実施しました。おにぎりにまつわる写真を特設サイトに投稿すると、1投稿につき100円(給食5食分)が賛同企業様から寄付される取り組みを行いました。

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■寄付型自動販売機普及協会

・目的

支援先団体と自動販売機業者、そして設置オーナーをつなぐ役割をしています。

設置希望者様のご相談に対応し、ご希望に沿った最適な自動販売機業者を手配します。自動販売機を活用して寄付に寄与する。

・方法

①寄付型自動販売機、寄付型缶・ペットボトル飲料等の普及・啓発および推進

②寄付型自動販売機の維持・管理のための支援

③省エネ・環境配慮型の自動販売機についての知識の啓発を目的とした活動

・支援対象

日本国際飢餓対策機構など、人道・子供・動物・環境支援活動を行う団体

・財務諸表

なし

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■地球村

・目的

私たちは

①現状の社会は、根本的な問題がある、 ②このままでは破局が避けられない、 ③価値観の転換、ライフスタイルの転換が必要。これを認識し、『地球村』の実現を目指しています。

基本理念は「非対立」、抗議、要求、戦い、主義主張、論争といった「対立」をせず、

事実を伝える、提案する、実践する、協力するなど、「非対立」を基本として問題を解決する姿勢です。

「美しい地球」を願う人たちの自立のネットワーク

美しい地球を願う人々で構成されたネットワークで、

さまざまな情報発信や提案を行うことで

一人ひとりが力をつけ、

社会を変えていくキーマンになってもらうことを主眼としています。

・方法

①情報発信

②講演活動

③出版・物販活動

④支援活動

・支援対象

東・東南・中央・南アジア、アフリカ、中央・南アメリカに対する、

地球環境保全、人道支援、飢餓貧困対策、緊急支援

・財務諸表

なし

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■一般社団法人　Jミルク　(飢餓の解決に協力できそうな団体、現状キャンペーン等なし)

・目的

この法人は、酪農乳業関係者が一体になって、生乳及び牛乳乳製品の生産・流通の安定並びに牛乳乳製品の消費の維持拡大を図り、もって国民の健康の増進及び食生活の向上並びに我が国の酪農及び乳業の発展に寄与することを目的とする。

・方法

(1) 生乳及び牛乳乳製品の需給の安定に関する事項

(2) 生乳及び牛乳乳製品の安全安心の確保に関する事項

(3) 牛乳乳製品の栄養及び健康に係る機能の啓発に関する事項

(4) 牛乳乳製品の持つ多様な価値の理解促進に関する事項

(5) 学校給食等を通じた牛乳の飲用習慣の定着に関する事項

(6) 酪農乳業の産業基盤の安定強化に関する事項

(7) 国際的な酪農乳業の活動に関する事項

(8) 酪農乳業における共同の事業や活動の広報に関する事項

(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

・支援対象

現状なし(HPを米澤が探した範囲で)

・財務諸表

損益計算書あり、貸借対照表なし

・飢餓に対する意思

「飢餓ゼロ」へ、私たちにできること -SDGsの実現に向けた酪農乳業の役割

小沼氏：日本での酪農乳業の価値と、国際的なそれは違うと思っています。地球規模で見ると、世界の9人に1人、約8憶人が慢性的な飢餓状態にあり、5歳以下の子どもの4人に1人が成長不良に苦しんでいます。世界が経済的に発展し、需要に見合うだけの食料を生産していても、これだけの飢餓人口が残っているわけです。こうした人々の栄養を改善して飢餓を撲滅することが、SDGsの2030年までのターゲットの一つである「飢餓をゼロに」です。

ミルクは人間が必要とする栄養をバランスよく摂取できるすぐれた食品であり、栄養改善や飢餓撲滅、子どもの成長促進という点で非常に重要な役割を持っています。国際的な視点で見ると、飢餓問題への寄与という点でミルクの重要性は大きいのです。

8憶人に上る世界の飢餓人口の35％は、南アジアに集中しています。根本的な原因は、地方の農村部における雇用や収入の不足です。酪農は家内農業として女性の労働参画も促すことができますから、飢餓撲滅と同時に雇用と収入も確保できる。酪農という農業形態は、世界全体で見ると素晴らしい可能性があると言えます。

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■公益社団法人国際農林業協働協会（JAICAF）

・目的

食料・農林業分野において

①諸外国との相互理解の促進

②国際協力の円滑・効果的な推進

③国際協力に携わるパートナーとの協働

を通じ、

国際経済社会の発展を目指して活動しています。

・方法

【協働事業】国・国際機関・団体・企業・ＮＧＯなどで活動する様々な方々と協働して行う。

①調査研究・現地指導（海外事業）：内外の専門知識を持った豊富な人材でクライアントの要求に応えます。

仕様に応じて専門家が調査・研究、指導等を行い、レポートにまとめます。

②研修・視察アレンジ（国内事業）：開発途上国からの招聘・視察に実績とノウハウがあります。

招聘・視察のアレンジから、講師派遣、レポート作成、フォローアップまで、お手伝いを致します。

③セミナー・シンポジウム：国内外でのセミナー・シンポジウムの企画からレポート作成までを、お手伝いを致します。

④活動支援：農林業協力分野の活動に参加・支援します。

⑤情報提供・広報支援：刊行物作成の企画から翻訳・制作・発送まで、安定したクオリティでお手伝いを致します。

【特別会計事業】政府・国際機関などからの依頼により、会計を分けて特別に行っている事業です。

⑥緊急食糧支援事業（農林水産省）：大規模かつ国際的な緊急食糧支援のニーズに円滑かつ効果的に対処するため，政府の決定に基づき，政府保有米の貸付による緊急食糧支援に係る事業を実施しています。

⑦FAO飢餓撲滅草の根募金（FAO日本事務所）：国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が取り組む飢餓撲滅キャンペーンの一環である「FAO飢餓撲滅草の根募金」の事務取り扱いをしています。

【自主事業】公益法人として独自に行う活動です。

⑧提言活動：わが国の国際農林業協力に資するための提言活動を行います。

⑨情報提供（会員サービス）：会員サービスのため、情報誌の発行や資料の紹介などの情報提供を行っています。

・支援対象（一部抜粋）

①サブサハラ、アジア等、アフガニスタン、コートジボワール、ラオス、ウガンダ、ミャンマー、キルギス、モンゴル、ボリビア、エクアドル、ブルキナファソ、スーダン、アンゴラ、シェラレオーネ、アフリカ等、ルワンダ、カメルーン、チュニジア、ベトナム、モザンビーク、ケニア、エチオピア、ナミビア

②援助協調国際支援事業、JICA／協力

・世界食料安全保障キャンペーン、FAO

・「ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパン」

③「世界食料デー」月間：呼びかけ、「グローバルフェスタ」「農林水産祭」等、イベント応援　など

・財務諸表

現状なし(HPを米澤が探した範囲で)

・寄付

FAOが「食料増産プロジェクトへの支援」を呼びかけているものです。

当協会は、この募金の受け入れ窓口に指定されており、寄付金として頂戴した全額をローマ本部へ送金しております。

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■ユニセフ

・目的

すべての子どもたち、特に、最も脆弱で、最も不利な立場に置かれた子どもたちが、生き延び、健やかに成長するための平等な機会を得られる世界を目指して、ユニセフは活動します。

・方法

ユニセフは、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、さまざまな活動を行っています。世界のすべての子どもの命を守り、健やかな成長を支え、明るい未来をつくるために、190の国と地域で活動しています。

① 保健乳幼児期の適切なケアが、幼い子どもの命を守り、健やかな未来をつくります。

　アフリカにおいて1億4,100万人の子どものポリオワクチン接種を支援し、野生株ポリオウイルスによる症例ゼロを達成しました。

　2,500万人以上の母親が研修を受けた助産師の付き添いの下、保健施設で出産できるように支援しました。

　緊急事態下の1,520万人の子どもと女性に保健サービスを提供しました。

② HIV/エイズ母子感染の予防、青少年に対する感染予防や治療ケアで「エイズのない世代」を。

　2010年以降、子どものHIV新規感染数の増加を止め、少なくとも160万人にまで減少少させました（入手可能な最新データによる）。

　人道支援を必要とする子ども4万人以上と妊産婦4万6,000人以上が抗レトロウイルス薬治療を継続的に受けられるよう支援しました。

③ 水と衛生安全な水と衛生的な環境は、すべての命を守るために、なくてはならないものです。

　4,500万人が安全な水を利用することができるようになりました。

　2,200万人が衛生的なトイレを使用することができるようになりました。

　5万カ所のコミュニティにおいて屋外排泄ゼロの達成を支援しました。

④ 栄養適切でバランスのとれた栄養は、子どもの知能や身体の健やかな発達を支えます。

　重点58ヶ国でビタミンAを5億5,300万カプセル供給しました。

　重度栄養不良の子どもを400万人以上治療しました。

⑤ 教育教育は、未来を担う子どもたちへの投資です。

　1,250万人の子どもに学用品を届け、25万の教室に教材を届けました。

　戦争や自然災害で学校に行けない880万人の子どもたちを支援しました。

⑥ 子どもの保護児童労働、児童婚、暴力、子どもたちを取り巻く暴力は、保護を必要としています。

　58ヶ国で約1,600万人の出生登録を支援しました。

　40カ国で家族と離ればなれになった子ども14万1,000人の特定と登録を支援しました。

⑦ インクルージョン誰もが受け入れられる社会をめざして、政策提言や子どもたちへの支援をおこなっています。

　58ヶ国で子どもの貧困に関する調査・報告の定期的な実施を支援しました。

　政府の社会的養護制度の強化を支援し、1億8,200万人の子どもに現金給付支援を実施しました。

⑧ ジェンダーの平等教育や社会参加において、女の子と男の子が平等な機会を得られるよう支援しています。

　十代の女の子200万人に児童婚以外の道を選ぶように働きかけました。

　31カ国で子どもに対する性的暴行の特定・予防・通報を促進するプログラムを支援しました。

⑨ 緊急支援・人道支援災害や紛争地域で、最も犠牲を強いられるのは子どもたちです。

　ユニセフは102か国で337の紛争や自然災害などの緊急事態に対応しました。

　シリアでは、590万人に安全な水へのアクセス（紛争で破壊されたインフラの復旧を含む）を提供し、320万人に給水車による給水を行いました。

　また、100万人以上の子どもに教育支援を提供しましたバングラデシュでは、隣国ミャンマーでの暴力から逃れてきたロヒンギャ難民と受入先のコミュニティに800万ドル分の緊急支援物資を届けました。

　また、13万3,000人以上のロヒンギャの子どもと若者に心の傷を癒すための心理社会的サポートと「子どもにやさしい空間」を提供しました。

　南スーダンでは、180万人の子どもがはしかの予防接種を受け、重度栄養不良に苦しむ20万7,000人の子どもが治療を受けました。

・支援対象

こども達

・財務諸表

あり。

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【一般法人】

■株式会社ユニフルーティージャパン：バナナの輸出入企業

・目的(企業使命)

鮮度と味の追求を使命とし、美味しく健康な食生活をお届けする。

安心・安全の追求を使命とし、環境にやさしい商品づくりに励む。

・方法(事業内容)

①バナナその他の果実および野菜、ならびにこれらの加工品の輸出入、貯蔵、加工および売買

②前号に関する一切の業務

・キャンペーン

＃おいしいをうれしいにフォトコンテスト（2019/5/31終了予定）

キャンペーン | ユニフルーティージャパン

「おいしい」を「うれしいに」。ユニフルーティー®プレゼントキャンペーン

unifrutti-brands.jp

（リンク貼り付け許可受諾しております。またリンク先は2019年6月~7月中にURLを閉じてしまう予定があるそうです。）

「＃おいしいをうれしいに」とともにバナナの写真を投稿すると、食べることを通して世界の食料・健康問題の解決に取り組んでいる「TABLE FOR TWO」を通じて、ユニフルーティーからフィリピンと東アフリカの子どもたちへ温かい給食を寄付いたします。(※給食の寄付上限は５万食とさせていただきます。)

・バナナ豆知識

①日本に流通しているバナナの約90%がフィリピン産です。

②黄色いバナナは輸入が禁止されおり、青いバナナを日本国内で加工（追熟）を行ないます。(植物防疫法により、日本の農作物に影響を及ぼす虫が寄生している可能性が高くなるからです。青いバナナには害虫が寄生しない。)

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■日清医療食品株式会社

・目的

私達は創業時の原点にたち還り

　・お客様には仕事させて頂いている

　・仕入先には売って頂いている

　・協力企業の方々には仕事して頂いている

　・会社のみなさんには働いて頂いている

という感謝の気持ちと謙虚な姿勢で何事にも接する社風を醸成するとともに、誰もが思いやりの心を持ち、互いに協力し、人に誇れる立派な会社に勤めて良かったと思えるグループにする。

以上を礎としてワタキューグループの強固な石垣を構築するためを社是を「心」とする。

・方法

給食の受託業務／医療用食品の販売／食品の販売／食器・厨房機械・厨房用備品の販売及び賃貸業務／売店の経営／飲食店業／給食、弁当の配食業／医療機関、福祉施設等の経営コンサルタント業／医療用並びに食品類の検査試薬の研究、開発、製造及び販売／不動産の賃貸及び管理業／前記業務に付帯する一切の業務

・財務諸表

HPのどこかにある気がしますが見つからず。。

・CSR/社会貢献活動の取り組み

地域共生

詳しくは投稿をご覧ください。

日清医療食品株式会社

①評議会員としての役割：国連WFP協会の評議会員として参画をし、当協会の発展のための助言、及び会費として運営経費を提供する。

②日清医療食品は「良き企業市民」として、国内社会・国際社会での共存共栄を目指し、グローバルな社会貢献を通じて「地球にやさしい会社」を目指しております。

無理をせず、出来ることから地域に、世界に向けて活動をする。それが「地球にやさしい会社」を目指すことだと考えております。

この考えの元、食事サービスの提供という日清医療食品の本業を通じた社会貢献に加え、「環境保全」「教育支援」「地域共生」への貢献を軸に、経営資源を有効に活用した社会貢献活動に取り組んでいます。

1.環境保全

食事提供サービスを行う私たちは、地球規模の環境課題の解決に貢献します。生態系につながる森林を守り育て次世代に引き継ぐための活動に注力します。

2.教育支援

先進の技術で社会に貢献する私たちは、次世代への教育を支援し、技術の発展と持続可能な社会づくりに貢献します。

3.地域共生

全国各地で事業を展開する私たちは、地域社会への貢献としてスポーツへの支援や災害支援など地域が必要とする支援を行い、地域の主体的な発展に貢献します。

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【キャンペーン】

■ レッドカップキャンペーン

・目的

　国連WFPが給食を入れる容器として使っている、赤いカップ。赤いカップは、子どもたちの未来への希望のシンボル。このカップを目印にして、皆さんに学校給食支援にご協力いただく機会をご用意します。

RED CUP CAMPAIGN｜地球の飢餓を救え。国連WFP協会

レッドカップキャンペーンは子どもたちの状況を多くの人に伝え、一人でも多くの子どもたちに学校給食を届けるための国連WFP協会によるキャンペーンです。

www.jawfp.org

・方法

　レッドカップキャンペーンに賛同する企業よりキャンペーンマークのついた商品が発売されています。商品の売上の一部が学校給食支援に役立てられます。

・キャンペーンの支援対象

　ラオス、ホンジュラス、モーリタニア、スリランカ等を含む60ヵ国に支援実績あり。

・キャンペーン中の商品（2019/5/28現在にレッドカップキャンペーンHPに掲載されているもの抜粋）

1.株式会社湖池屋

「ポテトチップスのり塩5個パック」

2.日本生活協同組合連合会

コープヌードル計6種(しょうゆ、白ごま担々麺、コク旨辛味みそ、とんこつ醤油、カレー、シーフード)たまごスープ５食入、ミニうどんミニきざみきつね 96g（めん20g×4）、ミニヌ～ドルミニしょうゆ味 97g（めん20g×4）、コーンクリームスープ・カップ8袋入、粒入りコーンスープ・カップ8袋入、ポタージュスープ・カップ8袋入、スープバラエティパック18食、合計13種類

対象となるコープ商品を1点お買い上げいただくごとに1円が国連WFPに寄付されます。

3.株式会社ブルボン

「ザクビー(ロメロ・ブリット)」

4.イカリソース株式会社

「イカリウスターソース」300ml、500ml・「イカリ中濃ソース」300ml、500ml・「イカリとんかつソース」300ml、500ml、お弁当用

5.株式会社中村屋

「インドカリー（ビーフスパイシー、スパイシーチキン、ベジタブル）」

6.株式会社ニコン

「ニコンようかん」

7.日清食品冷凍株式会社

「金の炒飯」

8.昭和産業株式会社

「小麦粉屋さんのホットケーキミックス」「おいしく揚がる魔法の天ぷら粉」「おいしく焼ける魔法のお好み焼粉」

9.キャンベルジャパン株式会社

「キャンベル濃縮缶スープ」「アーノッツティムタム他」

10.株式会社河本総合防災

「蓄圧式粉末（ABC）消火器」、消火器の販売1本につき30円が、レッドカップキャンペーンを通じて国連WFPに寄付されます。

11.プリマハム株式会社

「直火焼デミグラスハンバーグ」、「直火焼デミグラスハンバーグ」1パックお買い上げごとに1円がキャンペーンを通じて国連WFPに寄付され、学校給食支援に活用されます。

12.株式会社ロッテ

「ガーナリップル」

13.横浜市

市民を対象とした「よこはまウォーキングポイント事業」参加者全員の月平均歩数が10万歩を上回った月に、20万円がレッドカップキャンペーンを通じて国連WFPに寄付されます。

14.株式会社ユニーク

サイレントマウス&キーボードセット

15.全国農協食品株式会社

「国産果実、米、冷凍ピラフ・グラタン・ライスバーガーなど」

16.カンロ株式会社

「カンロ飴」

17.株式会社グラム/Q-pot.

「ランドセル」

18.マルイ食品株式会社

「チキン南蛮」シリーズ、「ササミフライ（チーズ入り）」シリーズ、「チキンナゲット（卵・牛乳不使用）Fe強化」、「南国元気鶏」シリーズ

19.ハウス食品株式会社

「とんがりコーン」シリーズ

20.キユーピー株式会社

キユーピーベビーフード

21.日清食品株式会社

「日清チキンラーメン」1食につき0.2円、「日清チキンラーメンどんぶり」1食につき0.34円がこのキャンペーンを通じて国連WFPに寄付されます。

22.株式会社明光ネットワークジャパン

全国の明光義塾で生徒が使用する明光義塾オリジナル教材「明光未来ワーク」、「講習テキストマスター」、自立学習教材「パーフェクトＢＯＯＫ」および明光義塾オリジナルノートの売上の一部が国連WFPの学校給食プログラムに寄付されます。

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■

・目的

・方法

・支援対象

・財務諸表

・キャンペーン

・寄付

RED CUP CAMPAIGN｜地球の飢餓を救え。国連WFP協会